今日も今日とてyahoo!ニュースを読んでいると、
「低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ」という
朝日新聞デジタル 7月22日(金)7時30分配信の記事が載っていました。
まぁ妥当な使い方だとは思いますし、
空き家を所有している・不動産投資をしている人にとっては、
《儲かる》事業となりそうな気はします。
その理由の一つは《退去率の低さ》が想像できるからですが、
退去＝死亡（孤独死率も）の可能性が高いという、
貸家にとってネガティブな条件を受け入れることのできる空き家で、
（実質的には入居者の入らない貸し物件？）
「自治体が耐震性や断熱性を審査し・・・」という、
お役所的な状況をクリアできる物件が果たしてどれくらいあるのか疑問です。
新規に空き家が発生する要因の最大のものは、
恐らく両親の住んでいた家が空いたというものでしょう。
それを気持ちよく手放すことができないからこその空き家であって、
そこにある家具や思い出を一度移動させる必要のある「貸す」という選択は、
物に執着する心や面倒な気持ちがある限り、難しい気はします。
補助されるリフォーム代の額や、
売りたくても売れない物件の場合は別ですが・・・
一方、これを本格化することができれば、
公営住宅なんてものは廃止できるのかもしれません。
国土交通省や各自治体の手腕に注目してみたいと思います。
国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。
国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。
家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
朝日新聞社
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