＜民泊＞盗撮対策を…「ホテル・旅館より危険」専門家ら指摘（毎日新聞 2/7(火) 13:30配信 ）
という記事がyahooニュースに。
なるほど。
いろんな事考える人がいるんですねぇ。
確かに、危ない気はします。
運営者が付けるのは悪質極まりないけど、
そうじゃない人が付ける場合も当然あるわけだし。
何かの偶然があって民泊やる立場になったら、
気を付けないと勝手にカメラ付けられて事件に巻き込まれる可能性もある。
ってことは頭に入れておいた方がよさそうですね。
でも、「被害を防ぐには、盗撮に使用できるカメラ類の売買を規制するのが効果的」っては、
あまりにも現実的じゃなさすぎてよくわかりません・・・
住宅の空き部屋を有料で観光客に貸す「民泊」について、「一般のホテルや旅館より外部の目が届きにくく、盗撮の危険性が高まる」と問題視する声が上がっている。個人が手軽に始められるため、悪意のある運営者が参入しやすいとの指摘もあり、専門家も対策の必要性を訴える。【反橋希美】
「民泊は従業員らが出入りする一般的な宿泊施設より、カメラが容易に設置できる」と話すのは、関西地方に住む３０代の佐野未阿（みあ）さん＝活動名。２０１４年秋、勤務先の関西の会社で男性社長が盗撮事件を起こした。社長は仲介サイトで外国人旅行者を募り、自宅の空き部屋を宿泊場所に提供。浴室に設置したカメラで宿泊者を盗撮したとして、検挙された。
社長は旅行者にボランティアをしてもらう代わりに無料で泊めていたため、旅館業法上の許可は必要ない事例だった。だがインターネットを介して空き部屋を貸す仕組みは、今国会に提出される新法で本格解禁される予定の民泊も同じだ。佐野さんは昨年６月、民泊の盗撮対策のあり方についてネットでアンケートを開始（https://readyfor.jp/projects/8603)。集計結果を政府に送る予定だ。
他国では被害報道が相次ぐ。米紙ロサンゼルス・タイムズによると、民泊を利用したカップルが居間のカメラで盗撮されたとして、仲介サイト運営会社を１５年に提訴。韓国紙の東亜日報は昨秋、大阪の民泊を利用した女性がネットに投稿した隠しカメラの写真を掲載した。
市民団体「全国盗撮犯罪防止ネットワーク」（和歌山市）の平松直哉代表は「従来、ホテルや旅館での盗撮はあったが新しい類型が出てきた。被害を防ぐには、盗撮に使用できるカメラ類の売買を規制するのが効果的」と指摘する。
また、盗撮は各都道府県の迷惑防止条例で禁じられているが、公共性のある場所に限定し、住居は対象外の自治体が多い。性暴力被害に詳しい中里見博・大阪電気通信大教授（憲法）は「一般に公と私の境界があいまいで、第三者の目が入りにくい空間は盗撮の危険性が高まる。ばらつきのある条例ではなく、性的な盗撮全般を禁じる法律が必要」と話す。
毎日新聞 2/7(火) 13:30配信